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猪木 スロット スイカ 「フォレンジック」(フォレンジクス)という言葉を聞いたことはあるだろうか?

 現実の世界で殺人や強盗といった事件が起きると、警察の鑑識担当が現場に出向き、指紋や血痕、服の繊維のように犯人や手口の解明につながる証拠を探して捜査を支援する。フォレンジックはこうした科学的な犯罪捜査活動を指す言葉で、「法医学」「法科学」と訳されることもある。

 ビジネス活動も私的なコミュニケーションもデジタル化している昨今、鑑識活動もデジタル化しなければ追い付けない。そこで「コンピュータフォレンジック」と呼ばれる活動に注目が集まりつつある。ディスクやメモリ、ログに残されたさまざまな証拠を集め、内部不正やセキュリティインシデントの「犯人」を見つけ出す仕事だ。フォレンジックのスキルを持つ「フォレンジッカー」は、現代社会における「デジタル探偵」と表現できるだろう。

 「リクルートテクノロジーズ」の川崎隆哉さん(ITソリューション統括部サイバーセキュリティエンジニアリング部 セキュリティーオペレーションセンター兼インシデントレスポンスグループ)は、28歳にして「Recruit-CSIRT」でフォレンジッカーとして活躍している人物だ。過去にはライブドア事件や郵便不正事件など、検察が証拠を改ざんしてしまった事件が起こったことを例にとり、「電子データは改変が容易です。だからこそ、改変がないことを担保した上で証拠を『保全』することがフォレンジックの作業の第一歩です」と述べる。

 フォレンジッカーに求められる仕事は他にもある。1つは「解析」だ。

 「犯罪が起きると鑑識班が血痕を調べるように、OSに残されたWebの閲覧履歴やプログラムの実行履歴といった痕跡を調べ、『このとき何があったか』『この人が何をしたか』を解き明かします。また、犯罪行為の証拠となるデータの『復元』も大切です。これらの作業を総称して『コンピュータフォレンジック』と呼んでいます」

川崎隆哉さんむしろ文系的な能力も求められるフォレンジッカーの仕事

 保全や解析といった作業には、コンピュータシステムに関する知識とスキルが必要だ。このため理系でなければ難しい仕事に思えるが、川崎さんの意見は逆だ。

 「意外と文系の人も向いていると思います。広い目で情報を収集、集約し、プロファイリングして、『この人の環境ならばこう動くのではないか、ならばあそこに証拠が残るだろう』と仮説を立て、総合的に推理する能力が求められるため、技術以外の資質も重要です」

 実は、川崎さんも文系の出身だ。大学時代は法学部で国際法を専攻し、米国の民事訴訟制度なども学んでいたという。ちょうどそのころホットになっていた話題が「e-Discovery制度」。原告だけでなく被告も、訴訟に関係ある証拠を自分たちで調べ、期限内に法廷に提出しなければ高額な罰金を科せられる、という制度だ。

 「今や、業務のデータはほとんどが電子データです。訴訟時に証拠として提出しなければならないデータも、WordやExcel、メールといった電子データです。あるとき、日本でe-DiscoveryをIT面で支援している企業に話を聞きにいったところ、コンピュータフォレンジックによる不正調査という仕事があることを知り、この道に足を踏み入れました」

 新卒で入社したその企業では、機密情報の持ち出しをはじめとするさまざまな内部不正の調査を手掛けていた。業務の性質上、調査を行っていることを依頼元の社員に知られてはいけない。

 「依頼を受けると、夜中にその会社に出向いてディスクをコピーし、人目につかないように持ち帰って解析する、といった作業をやって、原因を突き止めていました」

 とかく性善説に流れがちな日本では、監査や内部調査のように仲間を疑う役割は嫌われがちだ。けれど川崎さんは「こうした存在がいないと、例えば自社の独自技術が海外の企業に流出して訴訟沙汰になってしまったときでも、原因を解き明かせません。また、社員が本当に無実だったときに『やっていないこと』の証明もできません。コンピュータフォレンジックは、社員を守るためにも必要な仕事だと思います」と言う。

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デッド オア アライブ エクストリーム パチンコ 2017年11月30日、都内で東芝メモリの主催イベント「東芝メモリSSDフォーラム2017」が初めて開催された。イベントは2部構成になっており、第一部の基調講演では、「“フラッシュメモリ”が変革する、個人と企業の“日常”」には、東芝メモリ 取締役 SSD事業部長の横塚賢志氏と同社 取締役 生産本部長 四日市工場長の松下智治氏が登壇した。人々の生活のあらゆるシーンにITが浸透する中、フラッシュメモリが企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)や人々の日常の変革に重要な意味を持つようになった。講演は、同社がそうした「社会と個人の変革」にどう貢献できるかを解説するものとなった。

 また、フラッシュメモリ/SSDについてIDC、Dell EMC、日本マイクロソフトからも講演があったので、併せてその模様をお届けした第一部については、記事「フラッシュメモリ/SSDは個人と企業の日常をどう変革し、そして、東芝メモリはどう貢献できるのか?」を参照してほしい。

 第一部講演に続く、第二部講演では「一挙公開 デジタル変革を支えるフラッシュ&SSDテクノロジー」と題し、東芝メモリのエンジニアらが、東芝メモリのフラッシュメモリ/SSDの詳しい技術解説やデモを行った。

5年間で1億2000万円のTCOを削減した事例も。東芝メモリ最新SSDの紹介東芝メモリ SSD事業部 SSD応用技術部 小川功氏

 まずは、同社 SSD事業部 SSD応用技術部の小川功氏と莊司明香氏が、2017年に製品化したクライアント向けとエンタープライズ向けのラインアップを紹介した。

 小川氏は企業、個人の変革に必要な高性能、高密度、低電力という要求を実現するための最新SSDラインアップを紹介した。東芝メモリが2017年にリリースしたBiCS FLASHTM(64層3Dフラッシュメモリ)搭載のSSDには、クライアント向けSSDとエンタープライズ向けSSDがある。

 クライアント向けには、SATA SSD「SG6」、NVMeTM SSD「XG5」と「BG3」の計3シリーズが展開されている。SG6シリーズはHDD置換を目的としており、20×16mmのBG3シリーズと22×80mmのXG5シリーズは、小型、薄型を主な特長としたノートPC、ウルトラモバイルPC向けのものだ。

 なおXG5シリーズは、2017年5月に発表され、6月のInteropでは審査員特別賞を受賞した。

 加えて小川氏は「2017年11月30日からは、記憶容量を従来のXG5シリーズに対して倍増した(最大記憶容量2TB)XG5のプレミアムシリーズ(XG5-P)を一部のPC-OEM向けに出荷開始しました」と発表した。

 続いて莊司氏が紹介したのが、エンタープライズ向けの、SAS SSD「PM5」、NVMe SSD「CM5」の2シリーズだ。

 PM5シリーズは、高性能、大容量、省電力が特長のSAS SSDだ。PM5シリーズでは400GBから30.72TBまでの容量をラインアップしている。PMシリーズとしては、第5世代に当たり、最大容量は第4世代と比較して7.5倍、第1世代と比較して75倍に拡大した。また、最大性能は第4世代と比較してランダムWriteで1.6倍、ランダムReadで1.5倍に向上した。PM5では、MultiLink SASTMアーキテクチャとSAS 4ポートマルチリンクをサポートしていることにより、NVMe並みの性能を出すことができる。

 さらに、マルチストリームライト技術を搭載することにより、書き込み時の効率改善を図っている。同社は、これらの高い技術力を基にNVMe SSDの開発にも力を入れている。

東芝メモリ SSD事業部 SSD応用技術部 莊司明香氏

 「NVMe SSD『CM5』シリーズは、2.5型とAdd-in Cardタイプのフォームファクタに、容量は800GBから15.36TBまでラインアップしています。ランダムRead性能は最大800KIOPS、ランダムWrite性能は最大240KIOPSで、消費電力については一般的な製品が25Wのところ最大18Wを実現し、高性能と低消費電力を両立した製品となっています。また、NVMe 1.3準拠、マルチストリームライト技術搭載、デュアルポート対応、NVMe over Fabric(以下、NVMe-oF)対応といった特長があります」(莊司氏)

 さらに小川氏は、フラッシュメモリ/SSD採用の事例を紹介した。まずは、第一部講演で紹介された四日市工場のシステムにおけるHDDからSSDへの移行を紹介した。サーバ86台を13台へ、ラックスペースを140Uから29Uへ削減し、5年間で1億2000万円のTCOを削減したことを紹介。その後、数々の各インタフェースの採用事例を簡単に紹介した。

TSV、NVMe-oF、MariaDBチューニング――フラッシュメモリによる革新を実感できる3つのデモ複数の半導体チップを1つのパッケージ内で積層する「TSV(シリコーン貫通電極)」

 続いて、小川氏が東芝メモリの大きな開発方向性の1つである高性能、大容量、低消費といったバランスを重視して開発に取り組んでいるTSV SSDのデモを紹介した。

 TSVは、半導体チップの内部を垂直に貫通する電極を用いて、複数の半導体チップを1つのパッケージ内で積層する技術だ。

 高密度化、高性能化、低消費電力化が可能で、Non-TSVとTSVでは、毎秒8GBのシーケンシャルReadで消費電力45%減、毎秒4GBのシーケンシャルWriteで消費電力45%減を実現している。小川氏はデモで、シーケンシャルWriteの電力効率(MBPS/W)を比較して、TSVの方がおよそ1.8倍効率となっていることを実演してみせた。

 「TSV技術を用いることで、高速化する際に電力、熱といった懸念を解消できることから市場ニーズの多様化に対応可能です」(小川氏)

OpenStackやKubernetesなどに対応、NVMe-oF 1.0に準拠する「One Big SSD」

東芝メモリ SSD事業部 フラッシュストレージ事業戦略部 瀬戸弘和氏

 同社 SSD事業部 フラッシュストレージ事業戦略部の瀬戸弘和氏はNVMe-oFのデモを披露した。

 NVMe-oFでは、ディスクレスのコンピュートノードと、NVMe-oFストレージノードとを切り離し、それぞれのノードで最適なストレージ容量とパフォーマンスに配分することがポイントとなる。

 DAS接続のSSDは接続されているサーバのみで利用できるが、NVMe-oF接続は、高速なネットワークとプロトコルを介して、NVMeが本来持っているパフォーマンスと低レイテンシの恩恵を受けることができる。リモートダイレクトメモリアクセス(RDMA)により複数の転送プロトコルが稼働することで、必要な容量を配布し必要に応じて追加したり、切り離したりすることで、複数のコンピュートノードがNVMeストレージを共有できる。

実際の講演で使用したデモンストレーションビデオ画面

 「東芝メモリが、NVMe SSD CM5シリーズをサポートするために開発中のNVMe-oFソフトウェアは、ファブリックモジュールやマネジメントエンジンなどを提供し、機能拡張を行っています。主な強化点は『One Big SSD』という、筐体内のSSDを抽象化し、ストレージサーバがあたかも1つの大きなSSDプールのように利用できるものです。NVMe-oF 1.0に準拠し、OpenStackやKubernetes、インテル(R) RSD(Rack Scale Design)など、業界標準のプロビジョニング、オーケストレーションフレームワークにも対応します」(瀬戸氏)

MariaDBの性能をSSDで生かし切るチューニングとは

東芝メモリ SSD事業部 SSD応用技術部 佐藤修一氏

 東芝メモリ SSD事業部 SSD応用技術部の佐藤修一氏は、MariaDBTMの性能評価報告を行った。

 MariaDBは、OSS(オープンソースソフトウェア)系データベースの代表的なプロダクトだが、SSDでは十分に性能を使い切っていないケースがあったという。そこで、東芝メモリは、インサイトテクノロジーと共同で、性能評価試験を行っている。イベントでは、その中間報告がなされた。

 評価内容としては、「CentOS 7.3に含まれるMariaDB 5.5.52をどうチューニングするか」「SAS/NVMeの性能を使い切れるか」「最新版MariaDBならどうか」「使い切れない場合、どこにボトルネックがあるか」「1サーバで使い切れないなら、NVMe-oFでI/Oを集約したらどうか」などだ。

 東芝メモリとインサイトテクノロジーの両社でさまざまなチューニングを実施したところ、デフォルト設定の変更で3.5~6倍、SAS/NVMeの利用で15~30%の性能向上、CPU交換で10%の性能向上などが確認できたという。佐藤氏は「引き続き検証を続け、SSDとの組み合わせでデータベースを高速化させる手法を追求したい」と話した。

講演のデモや製品を間近で確認できる展示ブース。来場者が注目したのは?

 東芝メモリSSDフォーラム2017の展示ブースには、「BiCS FLASH&SSD」「SSD採用事例」「デモンストレーション」の3つのテーマでコーナーが設けられていた。

「BiCS FLASH&SSD展示」エリア

 イベント会場に入って正面。最も目を引いたのが「BiCS FLASH&SSD展示」のエリアだった。3次元フラッシュメモリのウェハーや96層積層の20万倍拡大リファレンスモデルが展示されており、フラッシュメモリの微細加工、高密度化技術に多くの来場者の興味を引き、大勢が立ち止まっていた。

BiCS FLASHのウェハー&模型

 その3次元フラッシュメモリの展示の横には、小川氏と莊司氏が講演で紹介した、クライアント向けSSDの3シリーズ(SG6、BG3、XG5)とエンタープライズ向けSSDの2シリーズ(PM5、CM5)の計5製品とQLC試作品が並んだ。また、新製品のXG5-Pシリーズも、東芝メモリとして初めて出展されており、注目を集めていた。いずれの製品も他社に引けを取らないパフォーマンスであることを説明していた。

「SSD採用事例」エリア

 「SSD採用事例の展示」エリアでは当日、数々の採用事例の中からDell EMC Power Edgeの第14世代サーバが代表展示されていた。HDDとの消費電力の差を比較するデモは来場したエンドユーザーの興味を引いていた。

Dell EMC Power Edge第14世代サーバ

 「デモンストレーションの展示」エリアでは、第二部において講演があったTSVとNVMe-oFが展示されていた。フラッシュメモリ/SSDの「超大容量、超高性能、超低消費」を追及した次世代テクノロジーの試作品による電力効率の半減化のデモは、講演よりも間近で見られることもあってか、来場者を驚かせていた。

 また、NVMe SSDのRDMAデモでは、大学関係者をはじめとする数多くの来場者の関心を引いていた。

デモンストレーション展示(NVMe-oF、TSVのデモ)


 2017年から新たな道を進み始めた東芝メモリ。事業のビジョンから製品の技術解説までが紹介された「東芝メモリSSDフォーラム2017」は、同社の経験と実績はそのままに、今後ますますパワーアップしていくことが確認できるイベントとなった。

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正宗 スロットk8 カジノラベルを使って一石三鳥の情報保護対策のすすめ[前編]仮想通貨カジノパチンコ一 月 パチンコ

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四季 報 6 月 発売 日k8 カジノ なぜ、「情報の分類」がうまくできないのか?

奈良 パチンコ イベント 今日 みなさん、情報を分類していますか? 必要とは思っている企業の方は多いと思いますが、思うように進んでいないのが現状だと思います。

 ただ、同時に外部からのプレッシャーもあり、今まで取り組んでいなかった企業も(例えば、GDPRや個人情報保護法、各種情報セキュリティガイドラインなど)やらざるを得ない状況になりつつあります。もしくは、以前検討はしたけれども断念してしまった企業も、近い将来、再び取り組まざるを得ない対策の一つになっています。

 しかし、いざ対応を進めようと検討を始めても、どこから取り組めばいいのかはっきりせず、取りあえず社内の情報セキュリティポリシーの見直しなどを行ってみるものの、関係部署との調整や分類項目の決定に時間がかかり、すぐに実行できないケースもあるでしょう。検討に1年以上かけたにもかかわらず、導入を見送るといった企業もあるのが現状です。

 実際、情報セキュリティに関するポリシーの整備は、ある程度の時間がかかることは仕方ありません。ただし、細かい分類にこだわるあまり、いつまでたっても対策が実施できないとなると本末転倒になってしまいます(検討している間は事故への対策ができないからです)。

 では、なぜ情報セキュリティポリシーの整備に時間がかかるのでしょうか?

 それは、自社内にどんな情報がどれくらい存在しているのか、そしてそれは、どこで、誰が作成しているのか把握することが非常に難しいため、どんな分類が必要なのか、どんな対策が必要なのかを決めることができないからです。自社の現状が分からない状態でポリシー作成をしようと考えても、現状に即しているかどうかも不明なため、無駄な作業が発生して時間だけがかかってしまうのです。

 一方で、分類をそもそも実施しない企業もあり、例えば、情報の把握や分類をしないため「取りあえず全部暗号化してしまえ!」といった号令の下、情報を全て暗号化してしまうという対策を実施しているケースもあります。

 例えて言うなら、自分の家に守るべき資産がどこにどれだけあるのか分からないので、全ての情報を箱に入れて鍵を掛けてしまうことに等しいです。あなたの家のあらゆる情報資産(メモ紙、こどもの通知表、テレビの取り扱い説明書、貯金通帳など)を全て別々の箱に入れていたとしたらどうでしょうか? 一応、鍵が掛かっているので鍵を持っていない人は開けることはできませんが、外から中身を確認することもできません。

 情報は本来、共有することが目的なのですが、箱に鍵が掛かった状態では中に何が入っているか分からず、1つ1つ箱を開けて確認する必要があります。これは先ほどの例で言うと、全てのファイルを暗号化してしまった場合と同じ状況で、情報の把握や検索ができなくなるため利便性が著しく低下します。1つのファイルを探すのに何時間もかかってしまうかもしれません。このようなことを個々の社員が行っていたとすると、会社全体では大きな損失になります。

 情報資産を漏れなく把握し、そこに適切な分類項目(機微性)があればこのような管理にはならないからです。

分類項目はどうやって決めればよい?

 では、どのようにして分類項目(機微性)を決めていったらいいのでしょうか?

 分類項目(機微性)に対する情報粒度も細か過ぎると最終的に運用が全く回らなくなるので、“ある程度大まかな分類”で実施するのがコツです。

 分類項目(機微性)では、以下の3種類の「ラベル」を用意して始めるのがお薦めです。

機密(Confidential)社外秘(Internal Only)公開(Public)

 企業によってはもう少し項目が必要になることもありますが、多くてもラベルは5種類程度にしてください。理由としては、ラベルの数が増えると判断基準が曖昧になり、管理が煩雑になるからです。

 これらの分類項目をドキュメントに「ラベル」として追加していくことで、情報の分類と可視化を実現することが可能になります。

 さて、ここまでは情報の分類の必要性と分類項目について触れてきましたが、今度はそれをどうやって漏れなく適用するのか、全社員にラベルの適用をどのように徹底させるのかが課題になります。

 企業で日々生成され増え続けるドキュメントに対し漏れなく実施することが必要になりますが、情報セキュリティポリシーを整備し、社内に公開したとしてもそれを使って全社員がポリシーに従ってラベルを添付してくれるとは限りません。

 法務部やリスク管理部、知財部といった情報管理の意識が高い部署や社員であれば意図的にラベル付けを実施してくれる可能性は高いですが、それ以外の部署でラベル付けを徹底することは難しいと思います。

「既定ラベル」と「自動ラベリング」を活用しよう

 では、どうしたら日々作成されるドキュメントに対して漏れなく適切にラベル付けを行うことができるでしょうか? それを実現するための考え方が「既定ラベル」と「自動ラベリング」です。これら2つを利用することで情報を分類し、漏れなくラベル付けを行うことが可能になります。

 「既定ラベル」は、全てのドキュメントに対して既定で付けられるラベルのことです。社員がドキュメントやメールを新規作成した際には、必ずこのラベルが付けられます。これは社員が意識することなく付けられるため、社員への負担は全くありません。そもそも、ラベルが付けられていることに気が付かない社員もいるかもしれません。

 例えば、「既定ラベル」を「社外秘」とすれば、新規に作成されるファイルは全て「社外秘」という機微性に分類されることになります。

 「既定ラベル」を使用することで、全てのドキュメントに対して漏れなくラベルを適用することができましたが、このままでは分類項目が「社外秘」の1種類だけの状態となります。ここで必要になるのが「自動ラベリング」です。

 「自動ラベリング」は、ドキュメントに含まれるキーワードやその出現回数を検知し、ラベルを適切なものに付け替えることを実施します。代表的なものでは、「クレジットカード番号」が含まれていればラベルを「社外秘」から「機密」に変更する、住所が1つのファイルに25個以上記載されている場合にはラベルを「機密」に変更するなど、特に取り扱いに注意が必要なものについては、保護レベルを上位のものに変更する必要があるので、あらかじめ決められたポリシーに従ってラベルの機微性を自動的に変更する必要があります。

 ここまで実施していけば、新規に作成されるドキュメントに対しては社員の負荷をほとんどなくしつつ、漏れなくラベルを適用することができます。

 一方で、既存のドキュメントに対して、はどのようにラベル付けを行えばいいのでしょうか?

 既存のドキュメントの置き場といえばファイルサーバですが、最近ではクラウドストレージを利用している企業も多いのではないでしょうか?

 既存のドキュメントに対しては、1つ1つファイルを開いてラベル付けを行うことも可能ですが、とても現実的ではありません。このような場合にはスキャナーのような機能を使い「既定のラベル」と「自動ラベリング」を実施します。

 ファイルサーバやクラウドストレージをスキャンした後、ラベルが適用されていないファイルに対しては「既定のラベル」を適用し、さらに、あらかじめ設定したポリシーに合致するドキュメントが検出されれば、より機微性の高いラベルに変更(自動ラベリング)します。

 ここまで実施することで、PCやファイルサーバ、クラウドストレージの中にあるドキュメントにラベルを適用することができます。そしてラベルが適用された結果、さらにメリットが発生します。それが「情報の統合監視」です。ラベルが付けられたドキュメントの情報を包括的に監視・監査できるようになります。

Azure Information Protectionで「ラベル」を管理してみよう

 ここからは実際の画面を使い、今までお話してきたことがどう実現できるのか、「Microsoft Azure Information Protection」(以下、AIP)という製品を利用して説明していきます。

 まずはラベルの簡単な説明ですが、AIPの管理コンソールからラベルを定義していきます。

ALT作成したラベルの一覧《クリックで拡大します》

 次に、特定のキーワードやその出現回数を元に、動的にラベルを変更するためのポリシーを設定します。

 こちらの例では、個人情報として同一ファイル内に住所が25個以上存在していた場合に、ラベルを「機密」に変更するように社員に促すよう設定をしています。次の図が実際に住所が25個を超えた時点でラベルを変更するように表示されているところです。

ALTラベルに対して透かしやラベル適用の条件などを設定《クリックで拡大します》

 下記の図は、Excelファイルを新規作成した際の画面ですが、ファイルを新規作成した時点で既にラベルが適用されているのが確認できます。

ALT新規作成時に既に「規定のラベル」である「社外秘」が適用されている《クリックで拡大します》

 実際に住所が25個以上1つのファイルに内に検出されたため、ラベルを「機密」に変更するように促されているのが確認できます。特にセミナーの参加者リストなど、個人情報が多く含まれるファイルなどに対しては取り扱いのレベルが上がりますが、その判断を社員個人に任せるだけでなく、推奨値として提示することで正確に分類することができるようになります。

 今回の例では推奨として表示していますが、これを強制させてしまうこともできます。ただし、あくまでもデーターオーナーは作者なので、最初は推奨値として表示することをお勧めします。

ALTあらかじめ設定したレコード数を超えたため、推奨されるラベル(この場合は「機密」)を提示《クリックで拡大します》

 ここで社員が「今すぐ変更する」をクリックすると、ドキュメントが「機密」に分類されます。さらに、ラベルごとにアクセス権の設定や暗号化、透かしの設定などを追加することで、視覚的にも変更されたことが分かります。

ALT「機密」ラベルが適用されたため、あらかじめ設定されていた透かしが追加された《クリックで拡大します》

 そして、このようにラベルがドキュメントに漏れなく適用されることにより、管理者側からはどのようなドキュメントがどこにどれくらいあるのか把握することができるようになります。それが「中央レポート」という機能になります。

ALT管理コンソールから適用されたラベルをもとにドキュメントの数や場所などを確認することが可能《クリックで拡大します》

 中央レポートからは以下の情報が閲覧可能です。

適用されているラベルラベル付けされているドキュメントと電子メールの数保護されているドキュメントと電子メールの数ドキュメントや電子メールにラベル付けしているユーザーの数とデバイスの数ラベル付けに使用されているアプリケーション

 その他、ラベルを変更した際のアクティビティーやファイルのパス、実行されたデバイスなども確認できるため、社内にファイルが点在している状況でも、どのような機微性のファイルがどれくらい、どの場所に保存されているのかすぐに把握することができます。このような情報を基に、いままで実行困難だった情報セキュリティポリシーの策定や見直しなどが実施しやすくなります。

 また、今回は情報の把握と管理を漏れなく実施することを目的としましたが、次回はこのラベルを使ってどのように情報の保護を行い、情報漏えいにつながるような行為を防ぐことができるのかをご説明していきたいと思います。

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パチンコ 借金 完済 「ポケットモンスター」シリーズのスマートフォンゲーム「Pokemon GO」が米国を中心に人気だ。日本でのローンチも間もなくと言われているが、世界ではすでにさまざまなトラブルも報告されている。

IngressIngressの画面

 日本でも人気のあるシリーズだけに、多くのユーザーがプレイすることが予想される。Pokemon GOの開発・提供元である米ナイアンティックは、同じく位置情報ゲームIngressも手がけている。Pokemon GOを始める前に、Ingressの熟練プレイヤーたちのアドバイスにいま一度耳を傾けてみたい。

(※この記事は、「Ingress座談会(中編)」を再構成したものです)

→・Ingress経験者に学ぶ「Pokemon GO」の危険性

深夜の1人プレイの危険性→ゲーム外の危険に敏感になろう

 Ingressのベテランユーザーたちは、女性が深夜に1人で活動することに警鐘を鳴らしていた。笑い話にもなっていたが、ゲームに夢中なプレイヤーたちは「敵エージェントが来たら脅威を感じるのに、ゲームに関係ない不審者には全く警戒がない」のだという。「武器をたくさん持っている=けんかに強くなった、というわけじゃないんだぞって(笑)」というコメントもあったが、ゲーム外の危険にもっと敏感になるべきだろう。

ナゾノクサ「Pokemon GO」の画面

 ベテランユーザーたちからは「普段の生活で気をつけている言動をゲーム中でも踏襲すればいい」というアドバイスがあった。

助言その1

ゲーム外の危険にもっと敏感になろう。

私有地や学校に入り込む迷惑プレイヤー→マナーを守ろう

 Ingressではポータルと呼ばれる拠点を陣営同士で奪い合うのだが、そのポータルの場所は家、学校、神社などさまざま。ゲームのためならばと勝手に私有地に入って警察沙汰になったり、マンションの管理人を呼んだりとトラブルになるケースが多発していた。深夜に家の回りに張り付く、同じく真夜中に神社仏閣に入るなどは、もはやおのおのの礼儀やマナーの問題となってくる。

ポケモンリアルの世界を歩き回ってポケモンをゲットする

 ベテランユーザーたちは、「ルールなどの詳細な情報を公式にもっと開示してほしい」としながらも、「明確なルールがないからこそ、おのおのでマナーを守るのが大事」とも説いていた。Ingressと同じく、プレイヤー間のトラブルは基本的にプレイヤー同士で解決していくことになりそうだ。

助言その2

明確なルールがないからこそ、マナーを守ることが大事。

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パチスロ 台 購入 新 これまで「Windows 10のモダン管理」を3回にわたって解説してきました。その後もWindows 10のモダン管理の手法は進化しており、今ではほどんどの展開シナリオをカバーすることができるようになっています。

[第1回]Windows 10の展開はMicrosoft 365におまかせ[第2回]Windows 10のメンテナンス 更新プログラムの管理もMicrosoft 365におまかせ[第3回]Windows 10のデータ管理 データ保護はMicrosoft 365の連携技におまかせ

 しかし、モダン管理の手法はこれまでのキッティングの手法と大きく考え方が異なるため、今までのように完成形を作成して複製するといったシンプルなものではなく、設定を積み上げて相互の影響を確認しながら進めていく必要があります。そこで本稿では、利用シーンを定義して必要と思われる機能を順に積み上げて環境を構築していきます。

 そもそも、全ての利用環境を1つの設定でカバーしようと思うのが難しいので、簡単な設定をモジュールのように積み上げていって、必要な設定を組み合わせ機種非依存の構成を作ることができるのがモダン管理の最大のメリットです。モダン管理を理解するにも、設定を積み上げるステップアップ方式をとります。それでは早速行ってみましょう。

最初のステップ――社外への持ち出しPCを作成しよう

 今回は、外部に持ち出して会社のリソース(Office 365)にアクセスする貸し出し用のPCを想定して構成してみます。貸し出し用なのでブラウザベースの利用、設定もほとんど基本的なものだけで済ませます。そして端末の運用は、貸し出し→回収→リセット→貸し出すの手順を繰り返し、IT管理者がいなくてもPCの運用がほとんど回るような構成を想定しています。あわせてPC内部に重要なデータが保存され消えてしまうことを防ぐために、オンラインストレージで個人のフォルダを同期します。

 今回の環境は以下の通りです。

ALT持ち出しPCの環境設定《クリックで拡大します》今回の設定内容一覧Windows Autopilotを利用して「Azure AD参加」で端末をセットアップします。ユーザーにはPCのユーザー権限を与え、特別に一部ユーザーのみ端末の管理者権限を持つように構成します。BitLockerドライブ暗号化を自動的に有効化します。User State Roamingを有効にします。OneDriveを自動展開し、既知のフォルダ(デスクトップ/ドキュメント/ピクチャ)を同期します。条件付きアクセスでMicrosoft Intuneに登録した端末のみ、Office 365にアクセスできるようにします。

本稿では、今回必要な設定のみ解説します。今回の操作はMicrosoft Azureの管理ポータル(http://portal.azure.com/)から行います。これは設定がAzure Active DirectoryとMicrosoft Intuneにわたって行う必要があるからです。また、テスト用のユーザーやグループは別途本番利用しているものとは分けてご用意ください。

●Windows Autopilot

 展開には「Windows Autopilot」(以下、Autopilot)を利用してAzureAD参加PCを作成します。Autopilotの詳細は、以下のドキュメントを参照して、Autopilotが動作するところまで構成してください。

Demonstrate Autopilot deployment●グループ作成

 Intuneの設定はグループ単位で割り当てが行われます。Intuneを利用するときは必ず何らかのグループを作成することから始めます。今回の検証用のユーザーグループとデバイスグループを作成しておきます。デデバイスグループは動的デバイスグループを利用してAutopilotのデバイスとして事前登録したPCを自動的にグループ化します。これによってAutopilotのプロファイルの割り当てと、展開後速やかにAutopilotデバイスに対して個別の設定を展開できます。

動的デバイスグループでAutopilotのデバイスをグループ化する●Azure Active DirectoryとIntuneの連携

 Azure Active DirectoryにPCが参加すると自動的にIntuneの登録が行われるように設定を行っておきます。下記のMDMユーザースコープを今回利用するテストユーザーの範囲で設定してください。

設定箇所

 Azure Active Directory > モビリティ(MDM および MAM)> Intune

ALTIntuneへの自動登録《クリックで拡大します》●ユーザー権限

 Azure AD のユーザーを利用してPCのセットアップをおこなうと、最初に作成したユーザーはPCの管理権限を持ちます。PCのセットアップ後サインインするユーザーが端末の管理権限を持つとユーザーいろいろな設定を変更されてしまうので、これを制限したいという要望があります。

 Autopilot では、展開したPCのユーザーはローカルの管理権限を持たないユーザー権限で作成することできます。これによって端末の一部の設定を不用意に変更されることを防ぐことができます。

設定箇所

 Microsoft Intune > デバイスの登録 – Windows の登録 > Windows Autopilot Deployment プロファイル> [プロファイル] > プロパティ > プロファイルの編集

ALTユーザーアカウントの種類の選択《クリックで拡大します》

 展開後、事情があって管理者で操作しなければならないことが起こった時のために、このPC を管理者で動作させるユーザーを設定しておきます。端末にこのユーザーでサインインすれば管理者権限をもった状態でPC を操作できます。

 ここで端末管理を行う管理者ユーザーを指定してください。

設定箇所

 Azure Active Directory > デバイス > デバイスの設定

ALTデバイスの管理者アカウントの設定《クリックで拡大します》

note:Autopilot でユーザーアカウント権限を「ユーザー」にすると、UAC による昇格が全く効かなくなります。なぜなら管理者権限を持ったローカルユーザーが設定されていない状況で展開が行われるからです。どのユーザーを指定してもUACで昇格できなくなりますので、この設定で端末の管理者を作ることが重要になります。

●Enterprise State Roaming

 Enterprise State Roaming を設定してユーザーがどの端末でログインしても同じ設定が使えるようにします。端末が入れ替わっても以前利用していたPC の設定を保持して利用することができます。

設定箇所

 Azure Active Directory > デバイス > Enterprise State Roaming

ALTEnterprise State Roamingの設定《クリックで拡大します》●インストールの進捗状況を表示する

 最後にAutopilotと、その後のIntune の設定中は進捗(しんちょく)を表示するようにしておきます。この設定がない場合、OS のセットアップが終わったのちすぐユーザーはPC を利用できますが、Intune の設定やアプリの配布はその後行われるので徐々に端末の機能が増えていきます。Intune の動作にユーザーが混乱する可能性がありますので、この設定でセットアップが終了するまでセットアップの状態を表示させることで、ユーザーは全てのセットアップが終了した状態でPC を利用できるようになります。

 この設定の注意点はアプリの配布です。サイズの大きいアプリを展開しているとセットアップがなかなか終わりませんのでバランスが必要です。アプリの配布は次回以降で説明します。

設定箇所

 Microsoft Intune > デバイスの登録 – Windows の登録 > 登録ステータスページ > [プロファイル名] >設定

ALTインストール状況の表示設定《クリックで拡大します》●BitLockerの自動暗号化

 展開が終わったらHDDを保護するため自動的にBitlockerの暗号化を走らせます。最新のスタンバイと HSTI に準拠しているハードウェア(過去には「Instant Go」とも呼んでいました)であれば、PCがAzure Active Directoryに参加すると自動的にBitLockerが適用されます。ユーザーの気が付かないところでディスクの暗号化を終わらせて、回復キーは各ユーザーのAzure Active Directory のアカウント内に自動保管されます。

 しかし、最新のHSTI対応してないデバイスは自動的に暗号化が行われないために以下の設定でユーザーにBitlocker の有効化を要求することができます。 強制ではないですが、暗号化を行うことを促すメッセージが出ます。

設定箇所

 Microsoft Intune > デバイス構成 – プロファイル > [プロファイル名] > 設定 >Windows

暗号化

 ※デバイス構成プロファイルの種類はEndpoint Protectionを選択

ALTBitLockerの設定の通知《クリックで拡大します》●ユーザードキュメントの保護

 今回は端末が変わっても極力ユーザーの環境を変えず、個人用ドキュメントも保護する機能としてOne Drive for Businessの設定を自動展開します。これによりユーザーはどの環境にいても自分のデータ(デスクトップ/ドキュメント/ピクチャ)をOneDrive に保存し、ローカルPC で参照できます。

 この設定にはIntune の管理用テンプレートを利用します。(記事執筆中はプレビュー機能)

 この管理用テンプレートはグループポリシーの管理用テンプレートのようにあらかじめ複数の設定が定義されています。CSP だけでは設定が複雑になるような項目も簡単に設定できます。

 今回はOneDrive を自動的にPC のログインユーザーでサインインして、規定のフォルダ(デスクトップ、ドキュメント、ピクチャ)をOneDrive に同期する設定を施します。

 設定するためにデバイス構成プロファイルを新規作成します。プロファイルの種類を管理用テンプレートとします。

設定箇所

 Microsoft Intune > デバイス構成 - プロファイル > 新規作成

ALT新規管理用テンプレート作成《クリックで拡大します》

 管理用テンプレートの設定で以下2つの機能を有効にします。検索バーでOneDriveと検索すると簡単に見つけられます。

設定箇所

 Microsoft Intune > デバイス構成 - プロファイル > [プロファイル名] > 設定 > Windows

ALT管理用テンプレート - OneDriveの設定《クリックで拡大します》●条件付きアクセス

 最後に条件付きアクセスを設定して、Office 365 へはIntune に登録された準拠デバイスのみアクセスできるようにします。

これによりインターネットからはIntune に登録された端末からでないとアクセスできなくなります。

 条件付きアクセスは他の条件付きアクセスとバッティングしないよううまく調整してください。

設定箇所

 Azure Active Directory > 条件付きアクセス > ポリシー > [ポリシー名] > デバイス構成 - プロファイル > [プロファイル名] > 設定 > Windows

ALT条件付きアクセス《クリックで拡大します》●端末の運用

 今回の端末は非常にシンプルな構成(ベースライン作成)となっています。

 この端末はユーザーに渡した後、セットアップ画面でID/パスワードを入力するとセットアップとPC設定が自動的に完了します。その後ユーザーはWeb ブラウザベースで Office 365 をシングルサインオンでシームレスに利用できます。セキュリティ対策として端末のデータ保護と、Office 365 への条件付きアクセスを設定しています。

 利用が終了したらワイプで出荷状態に戻して次の人が使います。一方、ユーザーは以前に自分が利用していた環境を保持しておくことができ、次回新しい端末を利用するときも、過去に設定した自分のデータはそのままで環境を戻すことができます。

 このようなシンプルな構成の端末でも活用範囲は結構あるのではないでしょうか。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。モダン管理は Autopilot を起動のトリガーにして、PC の設定等のほとんどは Intune で行うことがご理解いただけたかと思います。一度 Autopilot とその後の動作を経験してみてください。

 今回のご紹介した設定はあくまでベースラインです。今後追加の設定を加えていく予定ですが、皆さまも自分の組織に合わせた設定を加えてカスタマイズしていってみてください。

 次回はこの環境をベースにセキュリティや更新プログラムの設定を配布してみたいと思います。

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戦国 乙女 パチスロ 西国 米MySpaceは4月15日(現地時間)、イベント情報サービス「MySpace Events」を発表した。MySpaceおよびFacebookなど外部サイト上の各種イベント情報をイベントカレンダーで統括して提供し、チケット購入もサポートする。

 Eventsの「Home」ページでは、ユーザーがプロフィールに登録した位置情報や好みに基づいた最寄りのお勧めイベントを当日分から時系列に紹介するほか、スポンサーイベントとチケット発売情報を掲載する。チケット発売情報はそのチケットを販売しているサードパーティーのチケット販売サイトやイベント主催者サイトにリンクされている。

myspace

 「Calendar」にはユーザーが設定したイベントや、MySpaceおよびFacebookで登録している友だちやアーティストに関連するイベントが表示される。カレンダー上で興味のあるイベントをクリックすると、そのイベントの概要とイベントページへのリンクがポップアップする。Calendarには、既に100万以上のコンサートが登録されているという。

calendar

 アーティスト向けの機能も強化した。MySpace Musicにプロフィールページを持っているアーティストが、コンサートの予定やCDの発売といったニュースをアップデートすると、このアーティストを登録しているユーザーのCalendarやHomeページのお勧めリストにそれらの情報が反映される。また、近いうちに自分のページでコンサートのチケットを販売できるようになる。

 広告主向けの新機能としては、Calendar上にイベント情報を掲載する広告枠が設けられた。コンサートや新番組の開始、DVDの発売といった日程を「Featured」イベントとして表示できる。

 MySpace Eventsの各機能は、同社が2009年8月に買収した音楽SNSサービス企業iLikeと、MySpaceアプリを提供するSocial Planの技術を利用している。

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gpaコーポレーション スロット設定表 米Yahoo!は4月19日(現地時間)、元Microsoft幹部のブレーク・アービング氏をCPO(最高製品責任者)に任命したと発表した。

 アービング氏は5月17日に同職に就任し、6月に退社するアリ・バローCTO(最高技術責任者)から製品関連業務を引き継ぐ。アービング氏はキャロル・バーツCEOの直属となり、コンシューマーおよび広告主向け製品ポートフォリオの戦略、設計、開発の責任者として同社製品部門を率いる。

 同氏は、米Xerox、沖電気工業、米Compaq Computerなどを経て1992年にMicrosoft入りし、同社では開発やマーケティング管理職を歴任した。Windows Live Platform Groupの責任者を務めた後、2007年に同社を離れ、直近ではペパーダイン大学グラジアディオビジネススクールで教授を務めていた。

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バイナ ンス コイン 日本k8 カジノ なぜ今、管理ツールの刷新をするのか

パチスロ スペシャル オアシス 日本マイクロソフト パートナー技術統括本部 クラウドアーキテクト本部 クラウドソリューションアーキテクト(Hybrid)の高添修氏は、「Windows Admin Center」(以下、WAC)開発のそもそもの背景には、クラウドの台頭とWindows Server管理の複雑さがあったと説明する。

ALT日本マイクロソフトパートナー技術統括本部クラウドアーキテクト本部クラウドソリューションアーキテクト(Hybrid)高添修 氏

 「Windows ServerはWindows NTの時代から数十年の歴史があります。いろいろなご要望をいただく中で製品は多機能、高性能な方向へ進化してきましたが、それに伴って管理ツールも増えていきました。イベントを見るための『イベントビューアー』、パフォーマンスを見る『パフォーマンスモニター』、クラスタの管理なら『フェールオーバークラスターマネージャー』など、“最低でも10個程度の管理ツールを駆使しないと1つのOSが管理できない”ような状態になっています。それぞれの役割を持ったツールなので使い勝手は良いのですが、全体的に、管理は複雑になりやすいし、慣れていない人にとってはどんなツールを使ったらよいかも分からない。これからクラウドへの対応を進めていくと、こうした複雑性が課題になります」(高添氏)

 例えば、クラウドの管理に慣れたインフラエンジニアにとって今のWindows Serverは必ずしも管理しやすいとはいえない。クラウドはブラウザベースの管理やAPI管理が主流で、OSにログオンして複数のGUIツールを駆使する管理環境は手間に感じやすいはずだ。

 こうした背景の下で開発されたのが、ブラウザベースのUI(ユーザーインタフェース)でWindowsのさまざまな機能を統合管理できるWACだ。無料で、クラウドサービスのように頻繁に更新されるため、常に最新の管理機能を入手し利用できる。

 「WACは、単に、既存の管理ツールのUIを変えて提供されるものではありません。Windows ServerやWindows 10マシンの個別管理はもちろんのこと、ハイパーコンバージドインフラストラクチャの管理や“システムインサイト”というAIを使ってストレージやメモリの需要予測を行う機能など、Windows Serverの最新機能の管理UIはWACでしか提供しないと決めたものもあります。現在は、特にハイブリッドクラウド管理の機能を充実させているところです。新しいUIに対するユーザーからの評価は高く、Windows Server管理の中核を担うサービスになり始めています」(高添氏)

ALTWACのUI(高機能でありながらも、シンプルで直観的なUIを採用)《クリックで拡大します》

 このようにWACは、従来のWindows Serverの「サーバーマネージャー」や、Microsoft System Centerなどを用いた運用管理のスタイルを大きく変えるものだ。2018年に正式リリースされたWACは、2019年11月に米国で開催されたテクニカルカンファレンス「Microsoft Ignite 2019」では、アクティブインストール数が月間12万件、WACで管理されているサーバ数が月間300万台に達していることが明かされている。

Azure Stack HCIとWindows Admin Centerが管理者にもたらすメリット

 既に多くのユーザーを抱えるWACのUIは、Windows Serverが提供してきた機能を左側のメニューに集約し、そこから全ての管理を行っていくスタイルだ。メニューにあるものが使え、ないものはWACからは使えない。まだまだ既存のツールを完全に置き換えるまでには至っていないが、頻度高く機能追加がなされており、GUIによる管理のしやすさが特徴だったWindows Serverが、WACによって生まれ変わったようにも見えるほとだ。

 さて、WACは、Windows Server 2019 Datacenterの標準機能と検証&認定済みのハードウェアの組み合わせで提供されるAzure Stack HCIにも対応している。クラスタ化された複数のサーバやネットワーク構成の管理もでき、SDS(Software Defined Storage)でプール化されたストレージの管理画面では重複除去設定がスマホのWi-Fiのオン/オフのような手軽さで実現できる。HCI上で動く仮想マシンをリスト表示し、起動・停止などを実現しつつ、WACにアクセスしたブラウザの中で、仮想マシンにリモートデスクトップ接続を行ったり、リモート仮想マシン内でのPowerShell実行を行ったりすることも可能になっている。

 「これまでのWACは、既に構築されているHCIを管理することしかできませんでしたが、今後はHCIの構築から管理までが可能になります。Azure Stack HCIが認定済みとはいえ、誰かが構築作業をしなければなりません。WACの機能としてHCIの構築から管理まで可能になれば、ユーザーは、使いやすさ、管理のしやすさに加えて、構築のしやすさも享受できるようになります」(高添氏)

 また、Windows Serverには、Azure相当のSDN(Software Defined Network)機能が標準で備わっている。ただし、環境構築にはBGPなどの周辺ネットワーク装置との接続性の確立やPowerShellやスクリプト、APIを駆使した作業も必要であり、運用にもクラウド系ネットワークエンジニアのスキルが必要となる。今後は、WACでSDN環境と運用ができる機能を追加、そのSDN環境をAzureの仮想ネットワークとL2延伸でつなぐことまで想定されている。

Windows Server管理者目線のハイブリッド化を促進

 クラウド黎明(れいめい)期から、パブリッククラウドのMicrosoft Azureとオンプレミス基盤のハイブリッドクラウド戦略を推進してきたMicrosoft。では、Windows Server管理者やインフラエンジニアはWACを使うことで具体的にどのようなハイブリッドクラウドのメリットが得られるのだろうか。

 高添氏は、WACを使って容易に連携可能なAzureの管理機能の中でも特に注目すべきものとして「Azure Backup」「Azure File Sync」「Azure Monitor」「Azure Security Center」「Azure Update Management」の5つを挙げる。

 Azure Backupは、バックアップツールの「Windows Server Backup」を拡張して、Azure上にバックアップを保存できるようにした機能だ。

 「従来の機能をそのまま活用しながら、バックアップの置き場所としてAzureを選択することができます。これにより、クラウドを使った遠隔地バックアップを簡単に構築できます。また、HCIの場合はAzureに対して仮想マシンのレプリケーションを行う『Azure Site Recovery』も利用できます。ネットワークの帯域幅次第ですが、30秒ごとにAzureにデータを送り、大規模災害時にAzure上で仮想マシンを立ち上げることも可能です。それらを併用することで、ハイブリッド環境でのバックアップと災害対策を容易に構築、運用できるようにもなります」(高添氏)

 Azure File Syncは、ファイルサーバをハイブリッド環境で構築する機能だ。

 「オンプレミスのファイルサーバの柔軟性、パフォーマンス、互換性を損なわずにデータを『Azure Files』に自動同期します。ユーザーにとっては普通のファイルサーバのように使え、データ管理はクラウドで一元化できるというわけです。購入したファイルサーバのストレージ容量を気にせずに、クラウドとの階層化による潤沢なファイルサーバ容量を手に入れることができます。バックアップもクラウド側で処理するため、オンプレミスに専用のソフトウェアなどを用意する必要はありません」(高添氏)

 Azure Monitorは、オンプレミス環境とAzureをまたがって監視データを収集、分析し、ハイブリッドクラウド環境の監視を可能にする機能だ。アラート、アクティビティーログ、アプリケーションの稼働状況、ネットワーク情報、セキュリティ情報などを1つのコンソールから管理できる。

 Azure Security Centerは、Azureとオンプレミスのサーバのセキュリティログを収集して、Microsoftの知見や機械学習を使って脅威を検出し、インシデント対応のアクションを推奨する機能だ。世界中から大量の攻撃を受け続けるMicrosoftは、そのデータを蓄積し・分析し、製品やサービスのセキュリティ向上に生かしている。WACによる連携で、「Azureとオンプレミス両方のセキュリティ状況を一覧できるようになります」(高添氏)

 Azure Update Managementは、OSアップデートを管理する機能だ。WACを通して、オンプレミスやAzure上の複数のサーバに対してWindows Updateの適用を一元的に管理できる。Linux仮想マシンのアップデートの管理にも対応している。

 このように、Azureにはオンプレミスで稼働するサーバを管理する機能が充実してきているものの、これまでオンプレミスの管理者にとってはクラウドという遠い存在であった。高添氏によると、今後はWACがAzureとの橋渡し役をすることで、オンプレミスのWindows Server管理者の目線からAzureの良いところをうまく活用できる。

ハードウェアパートナーの対応にも注目

 さらにWACは、拡張機能によって、CPU、メモリ、冷却ファン、バッテリー、ネットワーク装置などの稼働状況、筐体内の温度、ストレージのI/Oや構成といったハードウェアベンダーが提供するさまざまな情報の表示・管理も可能となる。

 「今、Azure Stack HCIを提供しているハードウェアベンダー各社によるWACの拡張が行われています。ハードウェア、その上で稼働するHCIという仮想化基盤、さらにその上で動く仮想マシン内のWindows Server、さらにはAzureと連動するハイブリッドクラウド環境まで、WACの管理対象はどんどん広がっています」(高添氏)

 このように、WACは、Windows Server管理者やインフラエンジニアがハイブリッド/マルチクラウドを管理する上で大きなメリットをもたらすサービスだ。また、クラウドベンダーだけではなく、さまざまなハードウェアベンダーが提供する機器にも対応することから、クラウド時代の管理の在り方に大きな影響を与えるサービスでもある。今後の継続的な機能強化と、パートナーの対応に注目しておきたい。

 「ハイブリッド/マルチクラウド環境の管理は今後ますます複雑化するでしょう。WACで複雑さを解消し、パートナーとのエコシステムの下、Windows Server管理者やインフラエンジニアにさらなるメリットを提供していきます」(高添氏)

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仮面 ライダー パチンコ 次回 予告 スペックコンピュータは、6月16日に防水ケース「超薄型防水ケース for iPhone 6s/6・iPhone 6s Plus/6 Plus」を発売した。価格は3500円(税別)。スペックダイレクト本店とスペックダイレクト:楽天市場店で購入できる。

PhotoPhoto超薄型防水ケース for iPhone 6s/6・iPhone 6s Plus/6 Plus

 本製品はIP68に準拠する防水・防滴・防塵(じん)・防雪・耐衝撃性能を備え、違和感なく装着できる薄くスマートなフォルムを目指した。タッチスクリーン対応の一体型前面フィルムを採用し、キャップを開けばLightningコネクターとイヤフォンに接続可能。装着したままでも指紋認証(Touch ID)の利用、音量キー、スリープキー、サイレントスイッチも操作が可能だ。

 対応機種はiPhone 6s/6とiPhone 6s Plus/6 Plus。カラーはブラック、シルバー、ゴールド、ピンクを用意した。

製品名超薄型防水ケース for iPhone 6s/6・iPhone 6s Plus/6 Plusメーカースペックコンピュータカラーバリエーションブラック、シルバー、ゴールド、ピンク発売日2016年6月16日価格(税別)3500円

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アクセル パチンコ 先週、GoogleがAndroid搭載のタブレットを開発していると報じられたが、この報道から、なぜGoogleはChrome OSのタブレットをリリースしないのかという疑問が沸いてきた。

 まずはGoogleタブレットが何のためのものかを考えてみよう。New York Timesは4月12日に、GoogleがChromeブラウザを搭載したデバイスに、書籍、雑誌などのコンテンツを配信するべく、出版社と協議していると伝えた。

 それからGoogleタブレットは、ChromeブラウザでWebアプリを実行することができるようだ。これはまさに、Chrome OSが年内にAcer、ASUS、Hewlett-Packard(HP)製のNetbookに採用されたときに同OSに期待されている機能だ。

 GoogleはChrome OSを、消費者のクラウドコンピューティングのニーズを満たし、ユーザーがソファに座ってWebアプリを利用できるようにする最重要OSとして構築した。これはAppleがiPadで実現していることだ。

 Googleはタブレットのうわさについてコメントを控えているが、それでもアナリストがこのうわさを考察するのは止められない。

 「GoogleタブレットがChrome OSを採用しないのは興味深い」とIDCのアナリスト、アル・ヒルワ氏は言う。「以前に明らかにされたChrome OSの主な価値命題に適したデバイスがあるとしたら、それはパッド型のマシンだ」

 ヒルワ氏は、iPadがGoogleにOS戦略を考え直させたのではないかと考えている。iPadは発売から2週間で50万台以上売れた。

 このペースでいけば、Chrome OS搭載のNetbookが登場する12月までに、iPadは900万台売れるだろう。Chrome OSがNetbookに搭載できる段階にないのなら、確実にタブレットにも搭載できる状態ではない。

 だからAndroidが明確な選択肢になる。同OSは既にArchos 5 Internet Tabletに採用されており、ViewSonic、Notion Inkのタブレットにも搭載予定だ。

 「Androidを採用すれば迅速に市場に製品を投入できる」とヒルワ氏は言う。「さらに、より発展したコンテンツ利用モデルがあることもメリットになる。だからこの種のデバイスにはスマートフォンOSの方が好まれるのだ」

 コンテンツはタブレットをけん引する主な要因だ。インターネットアクセスが必要な人の90%以上は、コンテンツとデータを作成するよりも利用することの方がずっと多い。

 ほとんどの人は、たとえコンテンツ制作者でも、90%の時間をコンテンツの利用に費やしている。Googleはそうしたコンテンツの利用に、Webサービスと広告を組み込んでいる。

 「ここには大きな潜在機会があり、長期的に見るとPC市場よりも大きいかもしれない」とヒルワ氏。「デバイスをヒットさせるには、魅力的なユーザビリティ、パフォーマンス、アクセスのしやすさが必要だ。それがiPadを支えている魔法だ」

 iPadが好スタートを切ったことで、Googleはタブレットの取り組みを急ぐはずだ。おそらく、GoogleはいずれAndroidとChrome OSを搭載したタブレットやNetbookを市場に投入するだろう。同社は慎重に参入する必要がある。Androidでは既に、OS分裂問題が起きていることが分かっている。

 「端末メーカーは、製品に独自機能を加え、狭い範囲で最適化や差別化をしたいという強い誘惑に駆られる」とGartnerのレイ・バルデス氏はeWEEKに語る。「それが、一貫性と予測可能性を軸とする幅広いユーザーのニーズに反することはよくある」

 「OS分裂の問題はChrome OSが登場する前から存在している。Chrome OSとAndroidをポートフォリオに加えれば混乱が起き、Googleの担当者は才覚と政治的スキルを試されることになるだろう」

 バルデス氏は、Googleが端末メーカーとの付き合い方を改善できる余地はあるとしている。

 実際、GoogleのスマートフォンにおけるAndroidの位置づけは明確だ。同社の不透明なNetbookとタブレットの戦略がもっと明確になればよいのだが。

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パチスロ で あっ た 面白い 話 IDCは2019年11月27日(米国時間)、世界の拡張現実/仮想現実(AR/VR)市場の予測を発表した。2019年の市場規模は105億ドルとなり、2020年は78.5%成長して188億ドルに達する見通しだ。同市場の2019~2023年の年平均成長率は77.0%とIDCは予想している。

 世界AR/VR市場のこうした成長は、一般消費者向け企業(コンシューマー企業)がけん引する。AR/VR市場でコンシューマー企業が占める割合は、2020年の50%未満から2023年には68.8%に上昇する見通しだ。

画像2020年の企業種別ごとの市場シェア(出典:IDC)小売業と組み立て製造業での支出が増加

 2020年のAR/VR支出は、15業種で2019~2023年のAR/VR支出の年平均成長率(CAGR)が100%を超える見通しだ。特に多いと予想される業種は、小売業(15億ドル)と組み立て製造業(14億ドル)。消費者のAR/VR支出は2020年に70億ドルの見込みとどの業種よりも多いが、2019~2023年の支出の年平均成長率は39.5%の見込みと成長率は企業より低い。

 IDCの欧州産業ソリューション、顧客インサイトおよび分析担当のリサーチアナリスト、ジュリア・カロセラ氏は、次のように説明している。

 「AR/VRの企業市場は急成長が続く。導入コストが下がり、本格展開したときの効果が明らかなためだ。以前は技術的効果が話題になっていたが、今では実際の測定可能なビジネス効果が証明されるようになってきた。こうした効果には、生産性や効率の向上、知識の移転、従業員の安全、より魅力的な顧客エクスペリエンスなどがある」

AR/VR支出の3分の2がハードウェアによるもの#CmsMembersControl .CmsMembersControlIn {width:100%;background:url(https://image.itmedia.co.jp/images/spacer.gif) #DDD;opacity:0.05;filter:progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Enabled=1,Style=0,Opacity=5);z-index:1;}続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。仮想通貨カジノパチンコ関東 大学 ラグビー 放送

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スロット 鬼武 者 6 号機 5月31日、KDDIは夏商戦向け新製品・新サービス発表会を開催した。終了後、田中孝司社長が囲みに応じた。

この記事について

この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2016年5月28日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額540円)の申し込みはこちらから。

「石川温のスマホ業界新聞」バックナンバー 総務省がKDDIに端末販売割引で行政指導を実施――3Gサービス終了後の端末割引は誰にとって悪なのかソフトバンク、Xiaomi 12T Proを「神ジューデン」スマホと命名――Xiaomiは日本でのブランド認知が喫緊の課題総務省の有識者会議で「上限2万円規制」の見直し気運高まる――NTTドコモ「中古販売価格を割引の目安にすべき」楽天グループが利回り10%を超えるドル建て社債を発行――既存3社と互角に戦うには設備投資はまだまだ必要かSnapdragon SummitでSnapdragon 8 Gen 2発表――「Snapdragon」ブランドは一般に浸透していくか楽天モバイル、プラチナバンド獲得に一歩前進――奪われる3キャリアに悪影響はないのか「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が緊急通報ローミング問題、「呼び返し」は必要不可欠か――LINEアカウントなど「緊急通報の新たなあり方」も検討していくべきiPad ProがWi-Fi 6Eとミリ波に対応して登場――日本ではどちらも使えないというのが残念KDDIが総合研究所で研究プロジェクトを披露――日本の国際競争力を上げる技術は生まれるか

田中社長 「(石野さんに向かって)おめでとうございます。(記者が苦笑していると)余計なこと、言った?」

(★ 社長が囲みの時に石野さんにおめでとうというのが定番になりつつある)

―― 他社のように通信料金からの直接的な割引がなくて、正直ガッカリした。

田中社長 「現実的にはどうかというと、スマホでデータチャージするときも、(オンラインで)簡単にできるのにコンビニに行って、カードをお買いになられる。あれと同じアナロジーなんですよ、僕らもびっくりした。Walletカードを持っている子どもと、全部、お支払いする親との間は違うんですよ。僕らはポイントで返しても一緒なんだから、そっちのほうが利用用途は大きい。ポイントは何かと言えば、通信料でも引けるわけだから、効用的には変わらない。大人の世界のイメージと現実の世界とはやっぱり違うよねというのが発見」

(★ ポイントで通信料を支払えば割引と変わらない、とのこと。確かにその通り。まとめて親の支払いを割り引くより、家族全員にポイントを付与した方がそれぞれにメリットがあるという考えか)

―― 請求書を見ない人が多い中、ユーザーにどうやってポイント付与などを実感させていくのか。

田中社長 「もっとプッシュをしないといけないし、ギフトをあげるときは通知みたいなのをしないといけない。そうすることによって、ネット買う人ばかりではなく、お店に来てもらえれば、お店の人も喜ぶし、エコシステムを作っていかないといけないと思っている。

 さっきの請求書の話も見ない人と見る人がいらっしゃるということは気づきでしたね。ショップスタッフといろいろやってみたんですよ。どんどん増やして500店舗ぐらいにするのですが、やっぱり気づきがある。どうしても僕らは、メディアの人にいうのも何なんだけど、やっぱり向こうまで行って話を聞かないと、なかなか上手くいかないなと思っています。

 例えば、今日、エクスプレスレーンの話、パスポートの話もさせていただいたんだけど、やっぱり実施すると店舗の負荷になるんじゃないかと、パイで受けているのを区分するわけだから、これをなんとか上手くやらないといけないと思っている。

 それは何かというと、僕なんかは極端なんですけど、あまり説明はいらない、提供者であるからもちろんなんだけど、スマホを昔から使っているリテラシーの高い人は、店に行くときに全部、決めちゃっているわけだから、余計な説明をしないでよ、書き物もいらないというのが本音なんですけど、それを一律で対応するのは限界に来ている。

 かといってお客さんはシニアの方とは限らない。どちらかというと40代前半で聞くことが恥ずかしい人に対して説明するインサイトを抜き出すというのが重要かな。いろんなプロファイルが、あなたは40代だからスマホはわかっている、だからというのでは問題だけど、残りの20%はちょっと恥ずかしいと言う人もいらっしゃるので、そういったきめ細やかなことができればいいな。

 でもこれって、ショップスタッフと一緒じゃないとできない。だから、これってすごく大変なんだけど、やっぱり一歩ずつ進めていかないといけない。そうするためには宣言しないと、『また、田中さん、言っていることとやっていること違うんじゃないの』となるので、今日、菅(隆志コンシューマ事業本部コンシューマ営業本部長兼コンシューママーケティング本部長)も出させて舵を切っていこうと。急にはできないというのもわかっているし、全店舗が綺麗に対応できるのも時間がかかるし、ご批判を承知の上で、やっていこうということです」

(★ これからのauはとにかくショップと一緒に改革を進めていこうということか。「auは大きく変わります」というのは社外と言うより、社内、代理店に向けたメッセージだな)

―― どのくらいかかりそうですか。

田中社長 「今日、セミナーをやりコラボレーションをするのですが、まず500店舗は変わったという感じにしていきたいと思っています。目標は低いかも知れないけど、インサイトはそうしないと、なかなか変わらないと思うんですよ。特に秋はいろいろとイベントがあるじゃないですか。だから時間かかるけど、戻らないようにしようという強い意志です」

(★ キャッシュバックや実質0円で客を呼びにくくなる中、いかにショップに来てもらうかが課題になっている感じ)

―― 端末の第二弾ってなんですか。

田中社長 「それ、言うんだったら、ここ(プレゼン)に入れますよ。少し、また。一緒に発表すればいいという話もあるんだけども、特徴のあるものなので別にしたかった」

(★ Galaxy Noteなのか、それ以外の何かなのか)

―― 夏商戦があまり盛り上がらない中、このタイミングで大量投入する理由はあるのか。

田中社長 「というか、秋は話題がひとつになっちゃうので。そのほうがいいじゃないのと思っているんですけどね。提供者目線で言うとラインナップ数を減らして、1台あたりの調達量を増やした方が、単価が下がるというのはあるんだけど、それって本当にそうしちゃっていいのかな、というのがある。記者さんもちょっと多すぎるんじゃないと思うかも知れないが」

(★ NTTドコモとは違い、これからもラインナップ数を継続するというのはユーザーにとっては選べる自由があっていいかも)

―― ラインナップを増やすと在庫管理が難しくなるのではないか。

田中社長 「よく考えてやらないと、おっしゃるようなことになる。在庫の問題って提供者側の問題じゃないですか。維持するのが大変になったらラインナップを少なくするかも知れないが、思いはチャレンジしようと言うことです」

(★ 1モデルあたりの調達数は少ないんだろうな。これからも、売れても追加発注しなそうだし)

―― 料金そのものを下げるというのは今後も検討していかないのか。

田中社長 「料金の値下げはお客様のニーズに合わせてやっていくつもりです。総務省の議論はポイント、ポイントでは正しいとは思うけど、本当に正しいかと言えば、そうでもないよね。みんな、安く端末を買いたいって人はマジョリティじゃない。それはバランスを取らなくてはいけなくて、そこでそうだと言って実行して、みんな不幸になってはいけないと思う。

 今日、できるだけメッセージとして言いたかったのは、お客さんはそれぞれ違うんですよ、例えばスマホをガンガン使う、80%の人もそうだし、ガンガン機種変更したいわけですよ。そういう人と、長い間使う人は違う。

 一律で議論をしちゃうと間違っちゃうよ。いろいろとおっしゃっていることはできるだけ自分らで消化して、反映していきたい。

 ポイントと月額料金を下げるというのは経営上、あまり変わらない。ちょっとしか。本当に。

 でも、それだったら、ダムパイプになって、あなたたち安い回線を提供すればいいという生き方と、もうひとつはせっかくスマホがあるんだから、いろんなアドオンサービスをつけて、それが一律とならないように少しでもわくわく感を感じられるようにしていくのと両方がある。僕らは後者を選びたいし、グローバルを見ても同じなんですよ。二極化しているんです。どちらがいいかといえば、我々は意思を持って後者を選ぶ。

 だって、IoTをみんなやりたいんじゃないですか。IoTの端末だけでどうやって売るんですか。それはアプリケーションとか使い方とかベネフィットがないと展開できないじゃないですか。

 だから、サービスの方にジャンプして、もっとわかってからやろうと。保険とかやっとるんですけど。結構、意外と数が出ているんです。

 なんでかというと、身近なんです。僕はすごいうれしかった。auショップで何で保険売るのって思うじゃないですか。僕らは。しかし、お客さんはそうじゃない。だって、身近にあるから。そういうことをやっぱり理解すると、増える。

 もうひとつ、若い人って保険、入らないですよ。僕らの時代って会社に入ると、保険の人がやってくる。今の人は入らない。結婚したとか子どもを産んだときに入る。そのとき、一番身近なのはなんなの、と。まだまだ自分らも不十分なんだけど、やっていかないといけないと思っていて。

 できるだけ、画一的にならないように、努力していきたい。そうしていかないといけないと思っています。ぜひともご理解を」

(★ 総務省に対する批判とか、IoTに対する考えとか。このコメントは、:田中社長 の本音が混じっていて、勉強になる感じ)

―― 海外の980円データ定額、なぜこのタイミグなのか。

田中社長 「あれ、結構、いいですか。本当に昔から検討していた。でも、ダメダメダメダメダメというのを何回も繰り返してきた。それでここまできちゃった。去年の夏にやろうと思っていた。結局のところ、24時間というのが、あれでしょ。海外と国内で料金をわける、もっというといままではテータ量で額を下げなさいというのだったが、みんな国内のデータ料金のレートのままで、スイッチ押したら980円であと何時間ってわかりやすいでしょ。ここまで来るのに時間がかかった。時間がかかっただけ、本当をいうと。結構、真面目に考えた。結構、いいはず。地味な良さ。せっかくだから、毎日、つけちゃおうかな」

(★ 無駄なく使えて良い感じ。24時間が経過しても、ホテル内にいたら更新せず、翌朝出かけるまでWi-Fiで我慢するということもできそうだし)

―― 総務省からの要請を上手いことau経済圏の拡大につなげたようだが、今後もポイントが鍵になってくるのか。

田中社長 「そうですね。ポイントが回るようにしたい。自分らのところだけじゃなく、マスターカードが使えるところならばどこでも使えるので、僕らからすればキャッシュアウトなんですが、できるだけわかりやすいようにしたい。ポイントに揃えていく。いろんなルールで出来ないところがあれば、そのときは仕方ないのですが。そういうようなことを考えています」

(★ 各社、ポイント合戦になってきて、面白い)

―― 長期ユーザーについて改めてどう思っているのか。

田中社長 「どうやってやっていこうか考えていて、そうするとポイントバックというのは当然、あるのですが、一方でポイントバックだけでは心に響かない。ギフトも追加して、それぞれのタイミングで、ハレの日とも言っていましたが、リマインドしてもらえるように意識を持ってやりたいので、ああいうモノを付け加えた」

(★ ギフトも、au Walletポイントを選べるようにしてほしいな)

―― つなぎとめのために腐心しているのか。

田中社長 「つなぎとめというとなんだかアレなんだけど、タッチポイントを維持したいんですよ。キャリアがタッチポイントを失うと、土管屋になる。お客さんが来てもらうことはありがたいことだし、ご指導で、電話をいただけることがありがたいことだと思わないと、土管屋さんで、安く提供してください、MVNOですというのは非常に良くないなと、今日のラインアップもそうですけど、結構、意識込めて、在庫いっぱいたまったら、考えなきゃいけないですけど、ある程度はチャレンジだと思っています。

 またいじめるでしょ、売れ残っているって。今日はありがとうござました」

(★ 「自分はauを使って得をしている」というのをいかに認識してもらうかが重要ですな)

■取材を終えて

 今回は、ひとつの質問に延々と語るシーンも見られるなど、田中社長としては言いたいこと、伝えたいことがたくさんあった発表会だったのかも知れない。実際、サイン入りの宣言文を配っていたくらいなので、本気でauは変わろうとしているのかも知れない。

 NTTドコモは社長が替わるタイミングだし、ソフトバンクはアリババやガンホーの株を売りまくって資金を確保して、次に向けて何か仕込んでいる。そんななか、このタイミングでKDDIは、顧客のことを改めて見直している感がある。田中プロが長いこと社長でいることで、様々に種をまいてきたことがいまになって花を咲かせてきたような気がするし、これからもさらに安定した経営になっていきそうだ。

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